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2022/4/1

社会保険労務士法人ブレインスター　一般事業主行動計画
（女性活躍推進法）
職員が仕事と生活の両立を図り、働きやすい雇用環境の整備を実現するため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの5年間
２・内容
　　目標１：採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とすること

【対策】
　　令和4年4月～
　　　・ハローワークの求人票に女性が働きやすい職場であることを掲載
　　　・令和4年10月施行の改正育児介護に関する規則の改訂
　　　　　　　　　　　　　　　（令和4年1月１日施行済み）
　 　 ・目標達成ができているか、年度末ごとに統計をとること


【女性の活躍の現状に関する情報公表】
係長級にある者に占める女性労働者の割合・・・50％（令和4年3月現在）

2022/4/1

社会保険労務士法人ブレインスター　一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を実現するため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの5年間
２・内容
　　目標１：産前産後休業、育児休業にかかる出産手当金、育児休業給付金及び社会保険料免除並びに
　　　　　　介護休業や子の看護休暇などの制度の周知や情報提供を行う

【対策】
　　令和4年4月～
　　　　・育児休業、介護休業等について全体会議及び社内メールにて周知を行う。
　　 　 ・目標達成ができているか、年度末ごとに統計をとること。
　　 　 ・制度に変更が生じた場合には、変更箇所の説明を速やかに行う。

　　 目標２：妊娠中や不妊治療中の女性職員のための相談窓口を設置する。

【対策】
　　令和4年4月～
　　　　・相談窓口を設置して、個別に対応ができる環境を整える。
　　　　・上司との連携を密に行い、休暇を取りやすい環境にする。
　　

2021/6/29

育児・介護休業法が改正されました　～令和４年４月１日から段階的に施行～



令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。

　① 出生直後の時期に柔軟に育児休業を取得できるようになります。
　② 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が事業主の義務になります
　③ 育児休業を分割して取得できるようになります
　④ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます
　⑤ 従業員1,000人超の企業は、育児休業取得状況の公表が義務になります

　詳しくは下記ページをご確認下さい
　＜育児・介護休業法　改正ポイントのご案内＞